介護保険の利用者負担を軽くする制度


利用者負担を軽くする制度

介護保険には条件に応じて、利用者負担を軽くする制度があります。ここでは、高額介護サービス費・居住費、食費・課税世帯における特例減額措置の紹介を行います。上手に制度を利用し、介護保険を有効に使いましょう。

 

 


高額介護サービス費
1ヶ月の利用者負担が一定の上限額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻しされます。
なお、世帯で複数のサービスを利用している方がいる場合は、上限額の適用が異なります。
※福祉用具購入費、住宅改修費は対象外です。

負担段階

対象者

利用者負担上限額

1

生活保護の受給者
市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者

1万5,000円

2

市民税世帯非課税 本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年80万円以下の人など

1万5,000円

3

第2段階以外の人

2万4,600円

4

一般世帯

3万7,200円

5

現役並み所得者(※1)

4万4,400円

※1 平成29年8月から、一般区分の利用者負担額が37,200円から44,400円に引き上げられる予定。1割負担となる被保険者のみの世帯については、新たに、自己負担額の年間(前年の8月1日から7月31日までの間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12月)の負担上限額を設定する予定(3年間の時限措置)。

 

※2 現役並み所得相当とは、同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上の人)がいる場合で、世帯内の第1号被保険者の人の収入が単身で383万円以上(2人以上の場合は520万円以上)の人のこと。

 


高額医療合算介護サービス費
医療保険と介護保険の両方を利用して年間(8月から翌年7月)の自己負担額の合計が一定の限度額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻されます。

所得区分

後期高齢者医療制度

介護保険

国民健康保険

介護保険

70〜74歳の方

70歳未満の方

@低所得者T 世帯全員の所得が0円の世帯に属する人

19万円

19万円

34万円

A低所得者U 市民税世帯非課税で@以外の人

31万円

31万円

34万円

B一般
(@AC以外)

旧ただし書所得(※1)
210万円以下

56万円

56万円

60万円

旧ただし書所得(※1)
210万円超600万円以下

67万円

67万円

67万円

C現役並み所得者

旧ただし書所得(※1)
600万円超901万円以下

67万円

67万円

141万円

旧ただし書所得(※1)
901万円超

67万円

67万円

212万円

※1 旧ただし書所得とは、基礎控除後の総所得金額等のことです。

 


居住費(滞在費)・食費の負担を軽減する制度
市民税非課税世帯で介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)、ショートステイを利用している人の居住費(滞在費)・食費は、申請により軽減されます。

利用者負担段階

対象者

居住費負担限度額

/1ヶ月

食費負担限度額

/1ヶ月

第1段階

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者、生活保護受給者等

0円〜約2万5,000円

約1万円

第2段階

市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年80万円以下の人

約1万1,000円〜2万5,000円

約1万2,000円

第3段階

市民税非課税世帯で上記以外の人

約1万1,000円〜4万円

約2万円

※居住費(滞在費)の負担限度額は、条件により異なります。平成27年8月から、一定額(単身で1000万円超、夫婦で2000万円超)の資産のある方や、配偶者が市民税課税である場合などは対象外となります。

 


課税世帯における特例減額措置

高齢者夫婦等の市民税課税世帯で、一方が施設に入った場合に在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、申請により、居住費・食費を引き下げる制度があります。

 


利用料の支払いでお困りの人へ

・災害など特別な理由で、利用料の支払いが困難な人には、負担を軽くする制度があります。

・決められた利用料や保険料を支払うと、生活保護を受けなければ生活が困難になるような場合には、負担を軽くする制度があります。


問い合わせ

【上記内容によるお問い合わせ先】
各区役所保健福祉課介護保険担当

小倉北区

093-582-3433

小倉南区

093-951-4127

八幡東区

093-671-6885

八幡西区

093-642-1446

門司区

093-331-1894

戸畑区

093-871-4527

若松区

093-761-4046

 

 

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