医療費の窓口負担軽減


限度額適用認定証、標準負担額減額認定証について

入院や外来で自己負担額が高額となる場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示をすれば、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

 

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などの保険適用とならない費用は対象外です。

 

また、低所得者(非課税世帯)の方は、あらかじめ標準負担額減額認定証を窓口に提示することで、入院時の食事代が減額されます。(※住民税非課税世帯の方が「限度額適用認定証」を申請すると、「標準負担額減額認定証 (入院時食事代の減額)」を併せた「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。)

70歳未満の方

所得区分 自己負担限度額(ひと月あたり) 申請が必要なもの

上位所得
(標準報酬月額83万円以上)

252,600円+(医療費−842,000円)×1%
[多数該当:140,100円]

○限度額適用認定証

上位所得
(標準報酬月額53万円以上〜83万円未満)

167,400円+(医療費−558,000円)×1%
[多数該当:93,000円]

○限度額適用認定証

一般
(標準報酬月額28万円以上〜53万円未満)

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

○限度額適用認定証

一般
(標準報酬月額28万円未満)

57,600円
[多数該当:44,400円]

○限度額適用認定証
低所得

35,400円
[多数該当:24,600円]

○限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

70歳〜74歳の方

所得区分 自己負担限度額(ひと月あたり) 申請が必要なもの
入院 外来

現役並みV
(標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[多数該当:140,100円]

×申請必要なし

現役並みU
(標準報酬月額53万〜79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[多数該当:93,000円]

○限度額適用認定証

現役並みT
(標準報酬月額28万〜50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

○限度額適用認定証
一般

57,600円
[多数該当:44,400円]

18,000円 ×申請必要なし
低所得U(※2) 24,600円 8,000円 ○限度額適用認定証・

標準負担額減額認定証

低所得T(※1) 15,000円 8,000円 ○限度額適用認定証・

標準負担額減額認定証

(※2)被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
(※1)被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

75歳以上

所得区分 自己負担限度額(ひと月あたり) 申請が必要なもの
入院 外来

現役並みV
(課税所得690万円以上)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[多数該当:140,100円]

×申請必要なし

現役並みU
(課税所得380万円以上)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[多数該当:93,000円]

○限度額適用認定証

現役並みT
(課税所得145万円以上)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

○限度額適用認定証
一般

57,600円
[多数該当:44,400円]

18,000円 ×申請必要なし
低所得U(※2) 24,600円 8,000円

○限度額適用認定証・
標準負担額減額認定証

低所得T(※1) 15,000円 8,000円

○限度額適用認定証・
標準負担額減額認定証

(※2)被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
(※1)被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

問い合わせ・申請先

【上記内容によるお問い合わせ先】

国民健康保険 住所地の区役所国保年金課
協会けんぽ 健康保険証に「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と書かれている場合は、協会の各都道府県支部に申請します。
組合健保 健康保険証に「〜健康保険組合」のように、企業や事業単位の健康保険組合の名前が書かれている場合は、その健康保険組合が窓口になります。

 

 

暮らしの情報一覧へ戻る

 

トップページへ戻る

 


ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ 在宅介護スタートガイド 北九州市介護福祉事業所 メール無料相談