障害福祉サービス・訓練等給付

内容
≪機能訓練・生活訓練≫
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
≪宿泊型自立訓練≫
居室その他の設備を利用し、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言等を行います。
対象者
機能訓練は身体障害者と難病等対象者。
生活訓練、宿泊型自立訓練は知的障害者と精神障害者。
利用者負担
所得に応じて負担上限月額が設定されます。

内容
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
対象者
障害者
利用者負担
所得に応じて負担上限月額が設定されます。

内容
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
≪A型（雇用型）≫
通常の事業所に雇用されることが困難な方に対し、雇用契約に基づく就労機会の提供を行います。
≪B型（非雇用型）≫
就労経験のある方等に対し、就労の機会や生産活動等の場の提供を行います。
対象者
障害者
利用者負担
所得に応じて負担上限月額が設定されます。

内容
一般企業等への就労に向けた支援として、一定期間、当該事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整などを行います。
対象者
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けて一般企業等に新たに雇用された障害のある人
利用者負担
所得に応じて負担上限月額が設定されます。

内容
施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害のある人が、居宅における自立した日常生活を営む上での各反般の問題につき、一定期間、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、当該障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の援助を行います。
対象者
障害者
利用者負担
所得に応じて負担上限月額が設定されます。

内容
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。
対象者
障害者
利用者負担
�@所得に応じて負担上限月額が設定されます。
�A家賃、食費、光熱水費等の利用者負担があります。
※ただし、低所得者については、月額1万円を上限として、家賃の助成制度があります。

共同生活援助で提供する支援については、「基本サービス」と「利用者の個々のニーズに対応した介護サービス」の２階建て構造となり、介護サービスの提供方法によって、次の２種類の形態に分類されます。
≪�@介護サービス包括型≫・・・旧共同生活介護（ケアホーム）と同様に、事業者が生活支援員を配置し、自ら介護サービスを行う形態です。
≪�A外部サービス利用型≫・・・事業者は基本サービスのみを行い、介護サービスについては、外部の居宅介護事業者に委託する形態です。